なにげなく開けたポストの中に、不動産屋から
- 不動産を売ってほしい
という手紙が入っていた経験はありますか？
一般の方々からすれば
なんで住所や名前を知っているの？
不動産を売ってほしいって…よくわからないから関係ないでしょ？
など、不信に感じる方が多いと思います。
今回は、不動産を『売ってほしい』という手紙が来る理由と対処法を解説します。
不動産屋が『売ってほしい』という手紙を送る理由
不動産屋は、常に売り物件の情報に飢えています。
私も営業マンだった頃は、
売ります
買います
といったお客様を日々探していました。
その時に使うのが、今回のテーマである
不動産を売ってほしい
というダイレクトメール（DM・手紙）です。
会社によっては、『DMを送るために外部の業者へ委託する』というところもあるぐらい業界内では、当たり前でした。
不動産業界は、あの手この手と色々四苦八苦しながら、不動産情報を集めています。
不動産を売ってほしいという手紙は、その中の一つの手法であることを覚えておいてください。
多くの不動産屋の主な収入源は、手数料収入です。
売り買いの仲介に入ってこそ貰える手数料収入の為、少しでも物件情報が欲しいのです。
不動産を売ってほしいという手紙が入っていたけど…いきなり何なの？！
と思われるかもしれませんが、あなただけではなく、不動産所有者の多くに手紙を送っているので、安心してください。
続いて、不動産屋の売ってほしいという手紙の送り方についてご紹介していきます。
不動産屋のDM（不動産を売ってほしいという手紙）の送り方
『不動産を売ってほしい』というDM(手紙)の送り方は非常に簡単です。
登記情報から『不動産を売ってほしい手紙』の送り先を探す場合
まず、
あそこの不動産売ってほしいな～
と思ったら、DM(手紙)を送りたい不動産の住所から、地番を検索します。
その地番の登記を法務局で取得します。
１通500円ほどかかりますが、それだけでその不動産を所有する方のお名前と住所が記載されているので、あとは会社ごとに決まったひな型に名前を記載し、プリントアウトしたものを手紙として郵送するだけです。
手紙の内容は、
等といった文言が多いですね。
登記情報は公開情報であるため、非常に簡単に送ることが出来ます。
また、現在は、登記情報提供サイトに登録することで、インターネットから情報を同じぐらいの金額で取得することも出来るので、すべての業務を社内で済ませることができます。
相続の公開情報から『不動産を売ってほしい手紙』の送り先を探す場合
相続をすると、『不動産を売ってほしい』という手紙が来ることがあります。
なんで相続したことをしっているの？
と不審に思うかもしれません。
実は、相続情報も法務局にて情報開示請求できるのです。
登記受付帳というもので、誰がどういった登記をしたのか知ることができるからです。
こちらは、まとめて請求すると、先程ご紹介したものよりも金額がかかってしまいますが、不動産を売却する理由として、離婚や相続などが多いですが、その中でも相続がおよそ23%となっていて、売却理由の1位です。
手順としては、相続人に先程と同じく、会社ごとに決まったひな型に名前を記載し、プリントアウトしたものを『不動産を売ってほしい』という手紙にして出すだけです。
簡単ですよね。
不動産屋としては、売却情報は喉から手が出るほど欲しいので、こういった日々の努力をしているわけです。
不動産屋が『売ってほしい』という手紙を送る理由
続きまして、DM(手紙)を送る理由をお伝えします。
どのように不動産を売ってほしいという手紙を送るのかは、前述させていただきました。
簡単ですが、有料であり、会社によっては、各センターや支店ごとに経費が決まっているので、むやみやたらに不動産を売ってほしいという手紙を送ると損です。
手紙を送る理由は、各不動産会社に自信があるからです。
自信にもいろいろな種類があります。
大手不動産会社はネームバリューが自信ですので、数打てば当たる作戦で、売ってほしいという手紙を送ります。
ではそれ以外の会社は？
とお思いかと思います。
理由は、購入ニーズがその不動産にはあるからです。
それが大半の自信です。
具体的に購入したいと言っているお客様がいるから
最近、この周辺で売買を当社にて行ったので、所有者の希望の金額で売買を行うことが出来きる。
こう言った理由から、不動産を売ってほしいという手紙を送ります。
私の営業時代は、センター内で経費が決まっていましたので、むやみやたらに行うことは出来なかったので、ネームバリューと取引を行った実績を自信に手紙を送っていました。
具体的には、マンションの一室を取引した場合、そのマンション全ての各室にDMを送ったり、土地や戸建の取引後には、その隣接地にお送りしていました。
売ってほしいという手紙
には、各会社の自信が詰まっています。
せっかく送られたお手紙なので、一読はするべきです。
しかし、それに反響するべく、電話するって勇気がないのが一般的です。
- 売ってほしいというDM(手紙)の内容が非常に良かった
- ちょうど売却したいと思っていた
と考えていても、
不動産屋さんに丸め込まれそう。
不動産屋さんってなんか怖いイメージ
これが一般的な意見です。
なので、DMに反響した後、どのような対応をしてくるのかを実体験を基にお伝えします。
不動産を売って欲しいという手紙（DM）の反響に対して不動産営業マン行うこと
「DM反響 〇〇区どこどこ △△様」
不動産を売ってほしいという手紙(DM)に対して不動産屋さんに電話をすると、事務の方が一度保留にした後、電話取次時にこのワードが飛んできます。
その後、営業マンに代わります。
ここでの注意は、営業マンは会いたがります。
直接お話ししたい方にとっては、嬉しいお話だと思いますが、怖い方もいらっしゃるかと思います。
不動産屋が会いたいといった時の対処法
その場合は、査定を依頼しましょう。
すぐにできない場合は、メールアドレス宛に査定書を送るよう指示を行うことで、こちらの希望とその不動産屋さんの金額とに差異の有無を事前にわかることが出来ます。
また、査定を依頼した場合は、他の大手不動産会社にもセカンドオピニオンで査定を依頼すると、金額の正当性がより明確に感じることが出来ます。
不動産屋からの売ってほしいという手紙｜まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回は不動産を売ってほしいという手紙が来る理由などについて、詳しくお伝えしました。
不動産屋から『売って欲しい』という手紙が来ることの疑問は解決できたでしょうか？
不動産会社は、基本的には登記情報で住所や氏名を調べて送っています。
特に、登記受付帳などで相続案件だけを調べて、一気に手紙を送る不動産会社も多いです。
こういった手紙が一概に、すべて悪いものというわけではないので、もし気になるのであれば、一度不動産会社へ問い合わせてみるのもありです。
参考にしていただければ幸いです。
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