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2020年問題オリンピック以外でも不動産暴落は止まらない?3つの原因と回避予想

不動産

皆さんは不動産の2020年問題はご存じですか?

2020年は東京オリンピックが開催されることもあり、日本経済にとっても大きなターニングポイントとなる年だといわれています。

 

しかし、オリンピック以外にも不動産の暴落につながる不安要素がささやかれているのです。

 

そこで今回はオリンピック以外に

  • どのような不動産の暴落につながる意見があるのか?
  • 暴落しないという意見の根拠は何か?

ご紹介します。

 

不動産の暴落の根拠は?3つの2020年問題

羽田空港の新ルートへの懸念

2020年3月29日に、羽田空港の飛行機が新航路になることが予定されています。

この新しいルートは、今までは禁止とされていた東京の上空を低飛行することができるようになるのです。

 

そこで、一部都心のマンションが騒音問題の観点から価格が暴落するのではないかと言われています。

 

着陸の時間帯は午後3時から午後7時までの間の3時間ほどに限定となっていますが、この3時間の間に最大で90回、2分に1回の高頻度でマンション上空に飛行機が通過し騒音が発生するといわれています。

 

マンション住人の高齢化と人口の減少

人口が多いといわれている団塊の世代が、2020年に70代に突入します。

 

住人の高齢化が進むと「若い人達のようにこの先何十年も住むわけではないから」と今住んでいる自分のマンションの維持管理をする意欲が薄れいく恐れがあるのです。

 

その結果、十分に維持管理が行き届かなかったマンションが増えるのではないかと言われています。

 

このようなマンションは徐々に老朽化が進み不動産の価値が暴落するとささやかれているのです。

 

さらに住人が亡くなった場合、空き家の状態で放ったらかしにされた住宅が日本中数多く存在しているのも事実です。

政府の対策として優遇税制を施し、その空き家を売却するように促してはいますが、なかなか進んでいないのも現状です。

 

2020年省エネ基準義務化問題

国土交通省のウェブサイトに「2020年までに新築住宅・建物について段階的に省エネ基準の適合を義務化する」と記載されています。

 

言い換えると、2020年からは法令が変わってしまい省エネ基準に達していない不動産物件は「既存不適合物件」になってしまうのです。

 

建てた当時は法令に適合していた物件にかかわらず、この法令によって既存不適合物件として扱われてしまうのです。

物件として何も問題がなくでも、その不動産価値の暴落は免れないことだといわれています。

 

現在オリンピックに向けたマンション建設が次々と進んでいますが、2020年に制定される省エネ基準に達していない場合、築浅の物件であっても既存不適合物件となってしまうので、見極めが必要になってきます。

 

所有している不動産が既存不適合物件に該当してしまうと、買い手が見つからなくなるので、損をしてしまう可能性を出てくるのです。

 

もし既存不適合物件を所有していた場合は、早めの売却をおすすめします。

 

不動産の暴落は回避できるという意見

多くの外国人が日本へ流入

今や日本を訪れる外国人の数はうなぎのぼりとなっています。

普段の生活圏で外国人の姿を見る機会がとても増えてきましたよね。

 

ひと昔前まで1000万人にも満たなかった水準からいまや3000万人の水準を超え、オリンピック開催の2020年には4000万人、その10年後の2030年には6000万人の外国人が入国すると考えられています。

 

観光だけでなく、留学や実習、仕事のために訪日している外国人も多くいて、その多くが首都圏に集中しています。

 

さらに近年の日本では労働力不足に悩まされ、2025年までに50万人の外国人労働者を受け入れることが決定しています。

 

外国人の永住取得の条件も20年の在留から10年に引き下げられているため、日本で永住権を取得する外国人の数が確実に増えると予想されているのです。

 

外国人の日本入国に限界はありません。今後の情勢によって可能性が無限に広がるでしょう。

 

 

仕事がたくさんある首都圏では人が集まるので不動産暴落はしない

首都圏に集まるのは外国人だけではありません。

地方では減少傾向にある日本の人口も、首都圏は違う傾向にあるのです。

毎年約13万人が地方から首都圏に流れてきています。この数字は年々上がっているといわれています。

 

さらに近年、大学への進学率も高まり、その新卒者を受け入れる会社も首都圏に集中しています。ですので首都圏は仕事がたくさんあるので人が集まりやすいということにつながります。

 

しかし若者の地方離れが浮き彫りになっているのも現状なのです。

 

2020年問題オリンピック以外でも不動産暴落は止まらない?まとめ

いかがでしたでしょうか?

 

今回は2020年問題についてご紹介しました。

 

東京オリンピック以外にも2020年に不動産暴落につながる問題はたくさんあります。

 

ですが、過去にこのような問題が起きてもいい立地の優良物件であれば、ダメージも少なく安定した収入が得られていたのも事実です。

 

この2020年問題で不動産の価値が本当に暴落するかは誰も知らない未来です。

 

しかし、物件を探す前からこの問題に怯えて何も行動しないのではなく、常日ごろから好条件の物件を探すという意欲が大切です。

 

そのためには数多くの不動産物件を見ることがおすすめでしょう。

 

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